先日のブログで
現在もっとも国民の未来にとって大事なことは
沖縄普天間基地移設問題の解決と
雇用政策についてであると思うと書いた。

労働者派遣法が格差を生んだと考えた現政権は
その政策の内容を未だみてはいないが
その視点は大切だったと思う。
今日は雇用政策について書きたい。

税金の無駄を除去しようと公共事業の縮小となった。
逆に公共事業の拡大をしようとすれが
国家財政により国内の経済循環をおこし国力を
増すことは普通に考えられることだと思う。

大きな公共事業を中止し、それに関係する雇用が消失し
そしてその地域の経済の循環が生み出されない。
国はそれに変わる雇用対策は急務であると思う。

また子ども手当の大半がもし家庭の貯蓄になった場合
税金の社会還元が減少する。個人の貯蓄の増加はみられるが
地域での経済循環の悪化をまねく。
この経済循環の悪化をまねいた結果
また目にみえない失業率をあげてしまうことになる。

様々な問題、政策の検討も大切だが
実際国民と地域のための雇用についての対策が
国力を失わないために急務であると思う。
タイムラグが大きく影響を及ぼすことを忘れてはならない。

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