先日、国家の税収について触れたこともあり、
以前、このブログでも書いた消費税のことについて
書かなくてはならないと思うので書いていきたい。
以前、このブログに消費税の値上げについて
「今、日本が取り組む課題 3」で年金改革を行わなければ
ならないこと、この先何段階かの増税が考えられる中、
今増税を行おうとしたら最も早める結果になるだろうと書いた。
そして日本にはもっと可能性があるのではないかと書いた。
この可能性について
その可能性は法人税でも経済成長でもない。
本日気がついたことは日本人の心だった。
日本人の性質かもしれない。
少子高齢社会の社会保障についてや若年世代の給料の減少、
年金の今後について政府に増税のことが出てきてから
今までになく日本の国の中で明らかな議論が行われて
いると感じていた。
現時点でそのときの増税の必要性と現在の増税の必要性は
異なるのではないか、社会保障費としての増税というだけでは
済まないことになっていると思う。
前回、何回かの増税を考えられるのではないかと
書いたときに、実際医療保険、年金の社会保障費に
ついて現時点で必要ではないかというところがあった。
なぜか、
今、年金をもらっている世代とこれから年金をもらう世代、
そのどちらにも現状として困難になってくる社会保障について
権利意識が強く働いてくるのではないかと懸念された、
それを解決するには政策を先に出しても国民は
納得できるだけの時間がない、支出のほうが先に
動く可能性のほうが高かったからである。
その後の何度かの増税はできるだけ歩幅の狭いものに
していかなくてはならないと考えていた。
しかし、増税といったその時点より今日になってみると
保障対象になる人たちは強く権利意識を出してくる人も
あるだろうが、国家を包んでいるものは同じ国の人のこと、
他の世代の人のことを考えられる心だった。
給料の少ない若い世代やその人たちの年金について
国家全体のことを考えられる人は意外と多かったと
感じている。
実際、政策が行われれば、問題はあるだろうが
それでも、想念の形成が少ないように思う。
増税はあきらかに大きな政府になっていく。
全体主義に近づいていく。
経済の低迷は現時点で見えている。
今年の経済の結果を見るより来年のグラフを読みたい。
本日は無税国家についても考えていた。
理想ではあるが、不景気を捉えても経済成長期の中での
考え方であり、現時点国家を考えるとその理想いかに
現実的なところでおこなえるか、今後考えてみたい。
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